国民主権、
政党の目指すもの
わが政党は下記の目的を満たすために努力することを目的とする。
日本国民のすべて、それがかなわない場合大多数が満足すること。
政党の目的としては以下のとおりである。
天皇制の廃止、それを実施するための憲法改正の手続きなどを推進する
生活保護、老齢年金等の社会福祉制度を改め、新しい制度「生活保障制度」に切り替える
税制を改め、収入の増加を目指しつつ、不均衡が発生しにくくする。
外交に関しては現状を継承しつつ、他国に対し妥協しないことを原則とする
2012年9月における詳細な政策ガイドラインは2012年9月におけるガイドラインに示す。
2013年3月における詳細な政策ガイドラインは2012年9月におけるガイドラインに示す
2014年11月追記
新たな憲法の概要関しては次のとおりとする。
残念なことに憲法に関しては我々は素人であるため、これが正しいかどうかは不明である。
1.君主を持たない民主制とする。ただし、国の象徴としての機関等を置くことが可能であるものの、その象徴は限られた権限しか持たない(ただし以下は天皇制の廃止しない場合の法律上の抜け道)。
2.日本国は自国を防衛するため、あるいは他国の要請に応じるための軍隊を所有する。ただしこれらの軍隊は他国の侵略のために用いてはならない。
3.国民の権利及び義務は現憲法にて問題のある点を改正する。
たとえば権利の衝突が発生した時の処理や、本文に触れられていない外国人に対する権利及び義務、あるいは新たに発生した権利などに関して加える。
あるいはこの権利の部分を「別の法律で定める」とする。
4.国会の項目に関しては変更しないか、あるいは「別の法律で定める」ことを明記し、現在の二院制を変更できるようにしておく。
5.内閣に関しても大きな変更を行わないが、あるいは「別の法律で定める」とし、改革しやすくする。この場合、「内閣総理大臣がかけた時の処置」などに関しても定める。
6.司法に関しても国会と内閣と同様とする。
7.財政に関しては不要とする項目を削除する。
8.地方自治に関してはこれを地方自治がしやすいように削除変更を行う。
9.改正に関しては、国民からの改正要求が可能な方式とする(一定数以上国民の請求により議会で決議して変更、議会で変更を協議して国民投票の双方を認める)。
10.最高法規に関しては国民に与えられた権利であるとともに守るべき義務として決定づける。
11.補足に関しては新憲法発布以前の法律は改正までは有効であること、新たな法律で定められていないことは従前の法律にて解決することなどを明記しておく。